有価証券報告書-第166期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	188百万円	214百万円
短期貸付金	182 〃	182 〃
未払印税	50 〃	148 〃
前払費用	142 〃	129 〃
未払賞与	51 〃	51 〃
その他	40 〃	51 〃
繰延税金資産(流動)計	656百万円	777百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	774百万円	403百万円
退職給付引当金	147 〃	130 〃
減価償却超過額	144 〃	127 〃
貸倒引当金	81 〃	83 〃
貸倒償却	70 〃	70 〃
その他	70 〃	73 〃
繰延税金資産(固定)計	1,288百万円	889百万円
繰延税金資産小計	1,944百万円	1,666百万円
評価性引当額	△1,944 〃	△1,596 〃
繰延税金資産合計	―百万円	69百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債(固定)計	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1百万円	68百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	△45.44%	△22.84%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.09%	1.32%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.58%	△8.05%
住民税均等割等	0.63%	0.35%
その他	17.51%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.73%	1.61%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。