有価証券報告書-第165期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
短期貸付金	195百万円	182百万円
たな卸資産評価減	191 〃	188 〃
前払費用	148 〃	142 〃
未払賞与	46 〃	51 〃
返品調整引当金	29 〃	15 〃
未払金	106 〃	4 〃
貸倒引当金	0 〃	0 〃
その他	35 〃	69 〃
繰延税金資産(流動)計	753百万円	656百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,013百万円	774百万円
退職給付引当金	180 〃	147 〃
原盤使用権	8 〃	1 〃
子会社株式評価損	1 〃	2 〃
貸倒引当金	81 〃	81 〃
貸倒償却	74 〃	70 〃
減価償却超過額	164 〃	144 〃
その他	59 〃	66 〃
繰延税金資産(固定)計	1,582百万円	1,288百万円
繰延税金資産小計	2,336百万円	1,944百万円
評価性引当額	△2,336 〃	△1,944 〃
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債(固定)計	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	△23.06%	△45.44%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△1.36%	2.09%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	5.97%	△11.58%
住民税均等割等	△0.60%	0.63%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△13.97%	17.51%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.62%	△3.73%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。