純資産
連結
- 2014年3月31日
- 29億4000万
- 2015年3月31日 -51.77%
- 14億1800万
- 2016年3月31日 +66.78%
- 23億6500万
個別
- 2014年3月31日
- 25億8400万
- 2015年3月31日 -76.51%
- 6億700万
- 2016年3月31日 +155.02%
- 15億4800万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2016/06/27 11:29
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/27 11:29 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、安定した配当の維持を基本とし、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、業績および今後の見通しなどを総合的に勘案し、配当を行うことをその方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期におきましては、期首の業績予想を上回る利益を計上することができたものの、純資産残高がいまだ脆弱であることから、配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。2016/06/27 11:29 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/27 11:29
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/27 11:29
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 100.77円 172.18円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △122.07円 72.17円
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。