有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- ②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/27 11:16
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- ② 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2016/06/27 11:16
当該制度は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年6月27日、平成16年6月29日、平成17年6月29日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成18年6月28日、平成19年6月29日、平成21年6月24日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、特別決議されたものであります。
なお、旧商法第280条ノ21の規定に基づき平成14年6月27日、平成15年6月27日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき平成20年6月25日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき特別決議され、発行された第1回～第8回新株予約権および第21回新株予約権は、すべて失効いたしました。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- 新株予約権方式によるストック・オプション2016/06/27 11:16
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第4回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 平成14年6月27日 平成15年1月14日 平成15年7月31日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社使用人 8名 当社執行役 1名当社使用人 2名 当社執行役 2名当社使用人 1名子会社取締役 1名 株式の種類及び付与数 普通株式 122,500株 普通株式 17,500株 普通株式 6,500株 付与日 平成14年6月27日 平成15年1月14日 平成15年7月31日 権利確定条件 (注1) (注1) (注1) 対象勤務期間 平成14年6月27日～平成17年6月26日 平成15年1月14日～平成18年1月13日 平成15年7月31日～平成18年7月30日 権利行使期間 平成14年6月27日～平成24年6月26日 平成15年1月14日～平成25年1月13日 平成15年7月31日～平成25年7月30日 規模および変動状況 権利確定前 期首(株) ― ― ― 付与(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 権利確定(株) ― ― ― 未確定残(株) ― ― ― 権利確定後 期首(株) 2,500 2,500 1,500 権利確定(株) ― ― ― 権利行使(株) ― ― ― 失効(株) 2,500 2,500 ― 未行使残(株) ― ― 1,500 単価情報 権利行使価格 2,800円 1,900円 2,100円 行使時平均株価 ― ― ― 付与日における公正な評価単価 ― ― ― 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年5月19日 平成16年6月29日 平成17年3月31日 付与対象者の区分及び人数 当社使用人 2名 当社取締役 1名当社執行役 3名 当社使用人 7名 株式の種類及び付与数 普通株式 5,000株 普通株式 11,500株 普通株式 10,500株 付与日 平成16年5月19日 平成16年6月29日 平成17年4月1日 権利確定条件 (注1) (注1) (注1) 対象勤務期間 平成16年5月19日～平成19年5月18日 平成16年6月29日～平成19年6月28日 平成17年4月1日～平成20年3月31日 権利行使期間 平成16年5月19日～平成26年5月18日 平成16年6月29日～平成26年6月28日 平成17年4月1日～平成27年3月31日 規模および変動状況 権利確定前 期首(株) ― ― ― 付与(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 権利確定(株) ― ― ― 未確定残(株) ― ― ― 権利確定後 期首(株) 5,000 4,000 6,000 権利確定(株) ― ― ― 権利行使(株) ― ― ― 失効(株) ― ― 1,500 未行使残(株) 5,000 4,000 4,500 単価情報 権利行使価格 2,220円 2,380円 2,140円 行使時平均株価 ― ― ― 付与日における公正な評価単価 ― ― ― 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 平成17年6月29日 平成17年6月29日 平成18年3月30日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役 4名 子会社取締役 1名 当社執行役 2名 株式の種類及び付与数 普通株式 12,000株 普通株式 5,000株 普通株式 22,500株 付与日 平成17年6月29日 平成17年6月29日 平成18年3月30日 権利確定条件 (注1) (注1) (注1) 対象勤務期間 平成17年6月29日～平成20年6月28日 平成17年6月29日～平成21年3月31日 平成18年3月30日～平成21年3月29日 権利行使期間 平成17年6月29日～平成27年6月28日 平成17年6月29日～平成27年6月28日 平成18年3月30日～平成28年3月29日 規模および変動状況 権利確定前 期首(株) ― ― ― 付与(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 権利確定(株) ― ― ― 未確定残(株) ― ― ― 権利確定後 期首(株) 12,000 5,000 10,000 権利確定(株) ― ― ― 権利行使(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 未行使残(株) 12,000 5,000 10,000 単価情報 権利行使価格 2,200円 2,000円 2,880円 行使時平均株価 ― ― ― 付与日における公正な評価単価 ― ― ― 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 平成18年4月26日 平成18年4月26日 平成18年6月28日 付与対象者の区分及び人数 当社使用人 3名 当社使用人 15名 当社執行役 3名 株式の種類及び付与数 普通株式 4,500株 普通株式 15,000株 普通株式 4,000株 付与日 平成18年4月26日 平成18年4月26日 平成18年7月1日 権利確定条件 (注1) (注1) (注1) 対象勤務期間 平成18年4月26日～平成21年4月25日 平成18年4月26日～平成21年4月25日 平成18年7月1日～平成21年6月30日 権利行使期間 平成18年6月26日～平成28年4月25日 平成19年7月2日～平成27年6月29日 平成18年9月1日～平成28年6月30日 規模および変動状況 権利確定前 期首(株) ― ― ― 付与(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 権利確定(株) ― ― ― 未確定残(株) ― ― ― 権利確定後 期首(株) 4,500 10,000 1,000 権利確定(株) ― ― ― 権利行使(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 未行使残(株) 4,500 10,000 1,000 単価情報 権利行使価格 3,000円 3,140円 2,440円 行使時平均株価 ― ― ― 付与日における公正な評価単価 ― ― 1,136.20円 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第20回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 平成19年5月15日 平成19年5月15日 平成20年2月27日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役 12名 当社使用人 20名子会社使用人 1名 子会社取締役 1名 株式の種類及び付与数 普通株式 65,000株 普通株式 25,000株 普通株式 5,000株 付与日 平成19年5月15日 平成19年5月15日 平成20年2月28日 権利確定条件 (注1) (注1) (注1) 対象勤務期間 平成19年5月15日～平成22年5月14日 平成19年5月15日～平成22年5月14日 平成20年2月28日～平成23年2月27日 権利行使期間 平成19年7月15日～平成29年5月14日 平成21年5月16日～平成28年6月28日 平成20年3月28日～平成30年2月27日 規模および変動状況 権利確定前 期首(株) ― ― ― 付与(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 権利確定(株) ― ― ― 未確定残(株) ― ― ― 権利確定後 期首(株) 25,000 20,500 5,000 権利確定(株) ― ― ― 権利行使(株) ― ― ― 失効(株) ― ― ― 未行使残(株) 25,000 20,500 5,000 単価情報 権利行使価格 2,140円 2,220円 1,300円 行使時平均株価 ― ― ― 付与日における公正な評価単価 962.00円 951.40円 567.80円
(注)1 被割当者が当社および当社の子会社の取締役、執行役、使用人ならびに取引先等であることを条件として対象勤務期間にわたり段階的に行使可能となります。第21回新株予約権 第22回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成20年6月25日 平成21年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役 1名 当社執行役 4名当社使用人 3名 株式の種類及び付与数 普通株式 2,500株 普通株式 28,500株 付与日 平成20年6月26日 平成21年7月1日 権利確定条件 (注1) (注1) 対象勤務期間 平成20年6月26日～平成23年6月25日 平成21年7月1日～平成24年6月30日 権利行使期間 平成20年7月26日～平成30年6月25日 平成21年8月1日～平成31年6月30日 規模および変動状況 権利確定前 期首(株) ― 9,800 付与(株) ― ― 失効(株) ― ― 権利確定(株) ― 9,800 未確定残(株) ― ― 権利確定後 期首(株) 2,500 18,700 権利確定(株) ― 9,800 権利行使(株) ― ― 失効(株) 2,500 ― 未行使残(株) ― 28,500 単価情報 権利行使価格 1,480円 760円 行使時平均株価 ― ― 付与日における公正な評価単価 640.40円 505.80円
2 平成25年10月1日付で普通株式およびA種優先株式につき20株を1株とする株式併合を行ったため、当該連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し調整しております。 - #4 対処すべき課題（連結）
- ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み2016/06/27 11:16
本プランは、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主および取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が本プランに定めるルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。
さらに、本プランに係る当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、独立委員会が設置されます。大量買付行為を行おうとする者に対し対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非その他当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上に関する事項について、独立委員会に対して諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かの判断を行います。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主総会を開催し、当該株主総会の決議に従うものとします。 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/27 11:16
株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記（連結）
- 3 新株予約権等に関する事項2016/06/27 11:16
- #7 新株予約権等の状況（連結）
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/27 11:16
当社は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。 - #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (1) 当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びA種優先株式ごとに、同時に同一割合でこれを行う。2016/06/27 11:16
(2) 当社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を付与するときは、ⅰ)普通株主には普通株式の募集株式の割当てを受ける権利又は普通株式を目的とする新株予約権の割当を受ける権利を、A種優先株主にはその所有するA種優先株式と同一種類のA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の募集株式の割当てを受ける権利又はかかるA種優先株式を目的とする新株予約権(以下「本優先新株予約権」という。)の割当てを受ける権利をそれぞれ同時に同一割合で付与することあるいはⅱ)普通株主とA種優先株主の双方に普通株式の募集株式の割当てを受ける権利又は普通株式を目的とする募集新株予約権の割当てを受ける権利を同時に同一割合で付与することによりこれを行う。
(3) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、A種優先株主には本優先株式又は本優先新株予約権の無償割当てをそれぞれ同時に同一割合で行う。 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/27 11:16
項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) A種優先株式の累積未払配当金相当額 300 ― 新株予約権 61 61 普通株式の発行済株式数(千株) 9,275 13,512
(注) 1 平成25年10月1日付で普通株式およびA種優先株式につき20株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株) 新株予約権 ― ―
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
