訂正有価証券報告書-第163期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 平成25年10月1日付で普通株式およびA種優先株式につき20株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10.32円減少しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | △250.75円 | 213.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 3,089 | 2,940 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | △2,322 | 2,878 |
| 差額の主な内訳(百万円) | ||
| 優先残余財産請求権によりA種優先株主に帰属する額 | 5,050 | ― |
| A種優先株式の累積未払配当金相当額 | 300 | ― |
| 新株予約権 | 61 | 61 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 9,275 | 13,512 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 12 | 19 |
| 1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 9,263 | 13,492 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| (2) 1株当たり当期純損益 | 26.61円 | 20.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(百万円) | 359 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| (うち優先配当額) | (―) | (―) |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 359 | 283 |
| 普通株式期中平均株式数(千株) | ||
| 普通株式 | 9,263 | 13,498 |
| A種優先株式(普通株式転換後) | 4,237 | ― |
| 合計 | 13,500 | 13,498 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株) | ||
| 新株予約権 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 (14種類、 2,730個) 普通株式 136千株 | 新株予約権 (13種類、 2,700個) 普通株式 135千株 |
(注) 1 平成25年10月1日付で普通株式およびA種優先株式につき20株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10.32円減少しております。