当社は、平成26年8月26日開催の取締役会において、組織改革に向けた転進支援施策の実施について決議し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じることとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年8月26日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、将来を見すえた新たなビジネスへの参入とその早期開発に向け、組織改革のための転進支援施策を実施することといたしました。
<転進支援施策の概要>①その方法 :個別従業員との協議による雇用契約の合意解約
②対象者 :正規従業員
③人員数 :30名程度
④期間    :平成26年8月27日以降1ヶ月程度の間に個別協議を実施
⑤退職日 :平成26年12月31日まで
⑥優遇措置 :正規従業員の退職者には特別退職金を支給するとともに、再就職支援会社のサービスを提供する。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
本施策の実施に伴い、最大150百万円程度の特別退職金等の費用が発生する可能性があります。当該費用につきましては、平成27年3月期決算において特別損失として計上する予定です。
以 上