当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が158百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/13 14:05

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/13 14:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済の動向をみると、米国では堅調な個人消費により景気回復が続いたこと、欧州では景気が持ち直しの動きを続けたこと、また、中国経済が成長速度を緩めながらも景気拡大を続けたことなどから、当社製品が関連する市場では需要は総じて回復傾向で推移いたしました。こうした状況下、当社は、2014年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、エコ・省エネの促進、グリーンエネルギー拡大に向け、海外市場や標準品市場での拡販に注力してまいりました。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が好調に推移したことや、通信関係などの民間設備投資の拡大に伴い、関連する製品の売上が増加したことなどから、売上高は365億91百万円となり、前年同四半期に比べ44億83百万円(14.0%)増加いたしました。利益面では、売上増、固定費抑制、更には前年同期のTV向けボードビジネス終息に伴う在庫評価損計上が無くなったことなどから、営業利益が16億44百万円と、前年同四半期比4億97百万円(43.3%)の増加、経常利益が15億15百万円と、前年同四半期比6億68百万円(79.0%)の増加となり、それぞれ前年同四半期比で増益となりました。最終利益につきましては、前期発生した米国子会社での税効果が当期は発生せず、四半期純利益は7億56百万円と、前年同四半期比15億20百万円(66.8%)の減少となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。

2014/08/13 14:05

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)	2,276	756
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	2,276	756
普通株式の期中平均株式数(千株)	121,310	121,265

2014/08/13 14:05