(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が続いていることなど懸念要素を含みながらも、米国での雇用改善による個人消費の伸びが牽引役となり、全体としては緩やかな回復傾向を維持しました。日本経済においても、個人消費は足踏み状態を続けましたが、同じく緩やかな回復基調が続きました。こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質強化」を基本方針に、製品構成の転換を図り収益力の向上に努めるとともに、棚卸資産の削減に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、PM事業及びPS事業の販売が低調に推移した一方で、半導体デバイス事業では自動車向け製品等の販売が堅調に推移したことから、売上高は368億99百万円と、前年同四半期に比べ7億円(1.9%)増加し、営業利益も売上高増加に伴い3億19百万円と、前年同四半期比1億20百万円(61.0%)増加いたしました。しかしながら、為替差損の増加により、経常損失5億94百万円(前年同四半期 経常損失1億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失6億2百万円)を計上することとなりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2016/08/10 15:04