建物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	55百万円	30百万円

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	62	百万円	53	百万円
その他無形固定資産	8	百万円	7	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	半導体信頼性評価センター 建築工事	619百万円
機械及び装置	ウェハー製造設備	378百万円
	半導体パッケージ開発装置	197百万円
工具、器具及び備品	サーバー更新	197百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額
米国マサチューセッツ州	遊休資産	土地及び建物等	119百万円

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/06 9:18