- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ34億25百万円減の1,096億51百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が25億59百万円、社債が50億円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ62億58百万円増の785億41百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が33億14百万円、利益剰余金が32億40百万円増加したことなどによるものであります。
(経営成績)
2019/09/06 9:18- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/09/06 9:18- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/09/06 9:18 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/09/06 9:18- #5 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績結果、配当原資となる個別純資産の状況並びに今後の開発投資、設備投資など中期経営計画の実現に必要となる資金の確保等を総合的に勘案し、1株につき18円(うち中間配当金3円)としております。なお、当社は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。この株式併合前の2018年9月30日を基準日として、1株当たり3円の中間配当をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、株式併合後に換算しますと、中間配当金15円と期末配当金15円を合わせた1株当たり30円に相当します。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
2019/09/06 9:18- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/09/06 9:18- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 72,283 | 78,541 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 16,947 | 20,261 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | 16,947 | 20,261 |
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