売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置(UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/09/06 9:18

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高に占める輸出比率は2017年3月期が42.7%、2018年3月期が43.6%、2019年3月期が42.6%となっており、このうち外貨建比率は2017年3月期が91.1%、2018年3月期が92.9%、2019年3月期が92.1%となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/06 9:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/09/06 9:18

#6 役員の報酬等

短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「売上高」と「営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから「連結営業利益」と「ROE」を共通項目として設定しております。

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#7 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.42%に当たる18,097百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、2018年4月から向こう3ヵ年にわたる中期経営計画(以下、「18中計」といいます。)を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15%以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10%を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、「開発改革」の推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績数値としては、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等により、連結売上高は1,736億50百万円と、前連結会計年度と比べ15億59百万円(0.9%)減少いたしました。損益面につきましては、ウエハ購入価格の上昇、開発拠点新設に伴う人件費増加など固定費の増加、設備投資の増加による償却費の上昇などを要因として、連結営業利益は105億31百万円と、前連結会計年度比14億95百万円(12.4%)減少し、連結経常利益は91億73百万円と、前連結会計年度比26億35百万円(22.3%)減少いたしましたが、前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別損失が当期はございませんので、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、39億67百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,041	百万円	26,136	百万円
仕入高	89,948	百万円	96,151	百万円

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