- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/09/06 9:18- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,044百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額642百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/06 9:18 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/09/06 9:18- #4 役員の報酬等
短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して0~150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「売上高」と「営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して0~150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから「連結営業利益」と「ROE」を共通項目として設定しております。
2019/09/06 9:18- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社では、2018年4月から向こう3ヵ年にわたる中期経営計画(以下、「18中計」といいます。)を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15%以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10%を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/09/06 9:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、「開発改革」の推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績数値としては、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等により、連結売上高は1,736億50百万円と、前連結会計年度と比べ15億59百万円(0.9%)減少いたしました。損益面につきましては、ウエハ購入価格の上昇、開発拠点新設に伴う人件費増加など固定費の増加、設備投資の増加による償却費の上昇などを要因として、連結営業利益は105億31百万円と、前連結会計年度比14億95百万円(12.4%)減少し、連結経常利益は91億73百万円と、前連結会計年度比26億35百万円(22.3%)減少いたしましたが、前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別損失が当期はございませんので、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、39億67百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。
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