建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 21億1700万
- 2022年3月31日 +177.42%
- 58億7300万
有報情報
- #1 事業構造改革費用、連結損益計算書関係(連結)
- (注)1.固定資産減損損失は、次のとおりであります。2023/06/16 15:05
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。用途 場所 種類 減損金額(百万円) 生産設備等 石川県輪島市 建物及び構築物 1 機械装置及び運搬具 12 小計 13 茨城県神栖市 建物及び構築物 5 機械装置及び運搬具 12 工具、器具及び備品 1 その他 30 小計 49
半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用(63百万円)として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。 - #2 事業等のリスク
- ⑨災害リスク2023/06/16 15:05
大規模な災害や停電などが生じた場合、当社グループの設備や事業活動が被害を受け、それがサプライチェーンや製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあり、本社機能がある埼玉、生産拠点が所在する東北・北陸地方で大地震が起きた場合、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受け、また、当該生産拠点での生産活動の中断といった被害を受ける可能性があります。また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、物流、販売に使用される、当社グループや資材調達先及びその他の取引先の世界各地にある拠点や設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ、大規模停電といった予期できない事象により、破壊、あるいは一時的な機能停止等の可能性があります。これらの拠点や設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、または拠点や設備の修繕・置換えにかかる多額の費用などが生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規則 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2023/06/16 15:05
建物及び構築物 8年~60年
機械装置及び運搬具 3年~12年 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- ※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2023/06/16 15:05
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 9百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 136百万円 21百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益は、次のとおりであります。2023/06/16 15:05
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地、建物及び構築物 -百万円 1,573百万円 機械装置及び運搬具 37百万円 52百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/16 15:05
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 ものづくり開発センター建設 4,050 百万円 構築物 ものづくり開発センター新築 外構工事 98 百万円 機械及び装置 半導体製造設備 231 百万円 工具、器具及び備品 半導体金型 28 百万円 ソフトウェア 生産管理システム開発 113 百万円
- #7 減損損失に関する注記
- 当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/16 15:05
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを用途 場所 種類 減損金額(百万円) 生産設備等 埼玉県新座市他 建物及び構築物 128 機械装置及び運搬具 118 工具、器具及び備品 43 ソフトウエア 83 その他 52
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。