#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ110億58百万円増の2,447億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産が70億21百万円増加し、投資その他の資産のその他が23億96百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ130億95百万円減の1,073億27百万円となりました。1年内償還予定の社債が150億円減少し、支払手形及び買掛金が29億54百万円減少し、長期借入金が96億85百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ241億53百万円増の1,374億4百万円となりました。非支配株主持分が127億56百万円増加し、為替換算調整勘定が62億38百万円増加し、利益剰余金が26億49百万円増加したことなどによるものであります。
2023/06/16 15:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において区分掲記しておりませんでした流動資産の「電子記録債権」、流動負債の「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,669百万円は、「受取手形」281百万円、「電子記録債権」2,388百万円、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,134百万円は、「支払手形」793百万円、「電子記録債務」1,341百万円として組み替えております。
前事業年度において取締役の業績連動報酬について「業績連動役員報酬引当金」として区分掲記しておりましたが、業績連動報酬制度に基づく報酬額の金額的重要性が高まったため、取締役及び執行役員等の業績連動報酬を合わせて「業績連動報酬引当金」として区分掲記することとしました。なお、前事業年度において、取締役の業績連動報酬は業績連動役員報酬引当金43百万円、執行役員等の業績連動報酬は未払費用33百万円として計上しております。
2023/06/16 15:05
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
2023/06/16 15:05