当第3四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やADAS等、環境及び安全機能の進展により順調に伸ばすことができました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国での住宅販売の調整長期化に伴う顧客の在庫調整が継続し、前年同四半期比14.2%の減となりました。産機・民生市場につきましては、データセンター等IT関連の設備投資が停滞する中、サプライチェーンでの在庫調整から、前年同四半期比0.7%の増に留まりました。
これらマーケット状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,798億28百万円と、前年同四半期比165億55百万円(10.1%)の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は217億85百万円と、前年同四半期比49億23百万円(29.2%)の増、連結経常利益は207億24百万円と、前年同四半期比34億10百万円(19.7%)の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、44億82百万円と、前年同四半期比19億71百万円(30.5%)の減少となりました。
このような市況環境の中、当社グループでは、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。その一つとして、EVトラクションモータ用パワーモジュールの生産拠点である新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた準備を進めております。
2024/02/13 10:40