営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。なお、当事業年度の短期インセンティブに対する主な業績指標の結果は以下の通りです。

	目標値	実績値	達成率
連結営業利益	380億円	347億円	91%

(注) 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。

2024/06/21 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、2024年中期経営計画を策定し、推進しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけた4ヶ年の計画としており、連結目標の達成に向けて、サンケンコアの収益性改善を通じた企業価値向上を最重要ととらえ、サンケンコアのKPIとして、「売上高CAGR10%以上」「営業利益率10%以上」を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/06/21 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車向け製品は、前期比21.0%の増となりました。ICEやxEVなど各パワートレイン及び先進機能向けのパワーモジュール、パワーデバイス、センサーが大幅な増となりましたが、第4四半期以降、海外販売代理店における在庫調整、及び震災発生による影響が売上を押し下げる要因となりました。白物家電向け製品は、前期比17.0%の減となりました。韓国顧客の北米洗濯機向けでは伸長しましたが、中国不動産市場の調整長期化に伴う顧客での在庫調整が大きく影響しました。産機・民生市場は、前期比9.7%の減となりました。データセンター向けを始めとする海外産機の在庫調整がその主な要因です。
これらマーケットの状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は2,352億21百万円と、前連結会計年度比98億33百万円(4.4%)増加いたしましたが、損益面につきましては、上記の在庫調整による影響や、海外での買収関連費用、震災での稼働停止に伴う生産付加価値の減などから、連結営業利益は195億39百万円と、前連結会計年度比66億17百万円(25.3%)の減、連結経常利益は182億46百万円と、前連結会計年度比89億82百万円(33.0%)減少いたしました。また、震災影響による災害損失や米国子会社での減損損失、及び旧ユニット製品からの撤退に伴う損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失81億12百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益95億33百万円)を計上する結果となりました。
なお、当社は2023年11月30日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告及び指導(以下、「本勧告等」)を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金型を下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する等と判断されたものであります。当社では、2023年11月30日までに、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を行い、金型保管等の費用に相当する額を支払い済みであり、また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型については廃棄等の対応も実施いたしております。

2024/06/21 15:00