当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 製品

区分	金額(千円)
気象防災事業製品	200,798
合計	200,798

⑤ 仕掛品

区分	金額(千円)
気象防災事業部品	339,778
宇宙防衛事業部品	126,929

⑥ 原材料及び貯蔵品

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#3 主要な設備の状況

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
宇宙航空研究開発機構	891,661	宇宙防衛事業
株式会社IHI	725,605	気象防災事業
気象庁	419,036	気象防災事業

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

			(単位:千円)
	気象防災事業	宇宙防衛事業	合計
気象関連製品	1,814,178	-	1,814,178

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で48,048千円減少、宇宙防衛事業で49,329千円増加しております。また、「営業利益」は、気象防災事業で465千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)

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#7 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
345	45.4	14.2	5,322

セグメントの名称	従業員数(名)
気象防災事業	97
宇宙防衛事業	57
全社(共通)	191
合計	345

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2014年4月	株式会社IHI営業本部関西支社副支社長
2017年4月	当社理事営業統括部長兼気象防災事業部副事業部長
2017年6月	同取締役兼執行役員営業統括部長兼気象防災事業部副事業部長
2020年4月	同取締役兼執行役員気象防災事業部長(現任)

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#9 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)気象防災事業
・近年頻発する豪雨災害に備え、超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA」に新サービスを追加いたしました。気象庁のキキクル(土砂災害/浸水害/洪水危険度分布)や国土交通省および都道府県が持つ河川水位観測データを情報閲覧サイト「POTEKA NET」に新しく加えて、気象防災情報の利便性を拡充しております。気象庁のキキクル(危険度分布)は、雨による災害発生の危険度の高まりを判定した情報です。また、河川水位観測データは約6,700ヵ所のリアルタイム水位データを一般財団法人河川情報センターから取得しています。これらを従来のPOTEKA観測データや、アメダス、雨雲データと同一画面で同時に閲覧可能にしております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)
	当事業年度	当事業年度
気象防災事業	4,743	179
宇宙防衛事業	2,359	189

(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(参考情報)

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

池山正隆 (代表取締役社長兼最高経営責任者)
齋藤隆 (取締役兼執行役員気象防災事業部長)
谷本和夫 (取締役兼執行役員宇宙防衛事業部長)

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#12 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 気象防災事業
当事業年度の主な設備投資は、計測機器のリース資産を中心とする総額69百万円の投資を実施しました。

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