※3 (前連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2014/07/25 14:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

③ 退職給付に関する会計基準
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/07/25 14:45

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
② 営業支援費

2014/07/25 14:45

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/07/25 14:45

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～23年
機械装置 7年
工具・器具・備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/25 14:45

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/07/25 14:45

#9 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法費用処理することとしています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っておりますため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

2014/07/25 14:45

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は3,099,589千円です。
(当連結会計年度)

2014/07/25 14:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/25 14:45

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要

2014/07/25 14:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	438,241千円	421,147千円

(注) 前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/07/25 14:45

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	439,476千円	―千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/07/25 14:45

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の連結貸借対象表において「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた12,650千円については、「売上原価」から7,805千円、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」から4,845千円をそれぞれ控除する組み替えを行っております。なお、当該表示方法の変更により、利益剰余金に与える影響はありません。
2.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/25 14:45

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/07/25 14:45

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法、先入先出法
② 原材料
先入先出法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2014/07/25 14:45

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△1,574,610
ロ.年金資産	243,119
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,331,491

3.退職給付費用に関する事項
(千円)

2014/07/25 14:45

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

2014/07/25 14:45

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～23年
機械装置 7年
工具器具備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/25 14:45

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/07/25 14:45

#22 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/07/25 14:45

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等が中心であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することもあり、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/07/25 14:45

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	44.76円	43.24円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	0.38円	△0.58円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.20円及び0.06円減少しております。

2014/07/25 14:45