訂正有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
① 研究開発費
当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
② 営業支援費
当社における、製造部門が行う営業活動に関する支援費用について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、当社の子会社化によって、IHIグループを意識した新製品の市場への投入や新市場の開拓活動の増加等の変化が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,193千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,293千円減少しております。