純資産
連結
- 2012年3月31日
- 61億948万
- 2013年3月31日 -2.72%
- 59億4348万
- 2014年3月31日 -3.4%
- 57億4151万
個別
- 2012年3月31日
- 61億907万
- 2013年3月31日 -2.71%
- 59億4343万
- 2014年3月31日 -3.61%
- 57億2866万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 (前連結会計年度)2014/07/25 14:45
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。
再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。2014/07/25 14:45
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
② 営業支援費 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。2014/07/25 14:45
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/07/25 14:45
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて343百万円(8.1%)増加し4,572百万円となっております。2014/07/25 14:45
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円(3.4%)減少し5,741百万円となりました。当期純利益は77百万円のマイナス計上であり、更に株主配当を132百万円実施しましたので利益剰余金を減少させています。総資産は増加していますので、結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4%から2.7ポイント下落し55.7%となっております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/07/25 14:45
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日) 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 44.76円 43.24円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 0.38円 △0.58円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.20円及び0.06円減少しております。