売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
(製品機種区分別の売上高)

製品機種区分	外部顧客への売上高(千円)	構成比(%)
気象防災分野	4,035,346	62.0
宇宙防衛分野	1,911,021	29.4
その他分野	557,736	8.6
合計	6,504,104	100.0

2.地域ごとの情報

2014/07/25 14:45

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	主要な製品機種区分
気象庁	951,565	気象防災分野

2014/07/25 14:45

#3 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費に充てるため、売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌事業年度以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金

2014/07/25 14:45

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社は、昨年2月に発表した中期事業計画に基づき、IHIグループの一員として、新たな成長に向けた事業体制の構築と協業によるシナジー効果の発揮、さらには広範な販売網を利用した売上拡大及び積極的な新商品の開発を全社一丸で取り組んできました。これにより当連結会計年度の受注高については、気象防災分野を中心に8,485百万円と2,444百万円増加(40.5%増加)となり、前期の落ち込みから大幅に回復しております。また、受注残高についても前年実績と比較して833百万円増加(42.6%増加)して2,786百万円と近年にない残高となっております。
一方、売上高、損益面では、気象防災分野、宇宙防衛分野、その他分野とも、前年度比較で売上高は増加し、当連結会計年度における、連結売上高は7,652百万円と前期実績と比べ、1,148百万円増収(17.7%増加)となり、営業利益は前期比30.4%増加の126百万円、経常利益は前期比66.7%増加の155百万円となりました。前期末と比較して利益の増加は売上高の増加ほどには伸びておりませんが、これは中期事業計画達成のための研究開発を中心とした先行投資によって固定費が増加し、損益分岐点が上昇していることによるものです。また、先行き不透明な経済環境を考慮し繰延税金資産の一部を取崩したことで、当期純利益につきましてはマイナス77百万円となり前期に対して127百万円の減益となっています。
(なお、当社グループは、単一セグメントでありますので、受注高および売上高の概要につきましては、製品及びサービスごとの情報として製品機種グループ別の売上高を記載しております。)

2014/07/25 14:45

#5 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は 351百万円であり売上高の4.6%です。なお、当社グループは、単一の事業分野全体を一つとしてマネジメントしており、セグメントは単一セグメントであります。機器・装置別の研究開発活動の状況は、次のとおりです。
(1)気象防災分野

2014/07/25 14:45

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
(製品機種区分別の売上高)

製品機種区分	外部顧客への売上高(千円)	構成比(%)
気象防災分野	4,475,661	58.5
宇宙防衛分野	2,317,469	30.3
その他分野	859,525	11.2
合計	7,652,655	100.0

(注)当連結会計年度から、製品機種区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

2014/07/25 14:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.7%増加の7,652百万円となりました。そのうち当社グループの中核事業である気象防災分野は、全体の58.5%を占め4,475百万円の売上高となりました(前連結会計年度での防災システム分野および環境計測分野の売上高は4,035百万円で全体の売上高構成比は62.0%)。

2014/07/25 14:45

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しています。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。2014/07/25 14:45