#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
② 営業支援費
2014/07/25 14:45
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社における、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発費について、従来、「製造原価」として会計処理を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」に計上する処理に変更しております。これは、親会社との会計処理の統一を図るとともに、新たに研究開発グループを組織するなど、基礎応用研究、新製品開発に係る研究開発活動の増加が見込まれることから、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,340千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は9,271千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/07/25 14:45
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社は、昨年2月に発表した中期事業計画に基づき、IHIグループの一員として、新たな成長に向けた事業体制の構築と協業によるシナジー効果の発揮、さらには広範な販売網を利用した売上拡大及び積極的な新商品の開発を全社一丸で取り組んできました。これにより当連結会計年度の受注高については、気象防災分野を中心に8,485百万円と2,444百万円増加(40.5%増加)となり、前期の落ち込みから大幅に回復しております。また、受注残高についても前年実績と比較して833百万円増加(42.6%増加)して2,786百万円と近年にない残高となっております。
一方、売上高、損益面では、気象防災分野、宇宙防衛分野、その他分野とも、前年度比較で売上高は増加し、当連結会計年度における、連結売上高は7,652百万円と前期実績と比べ、1,148百万円増収(17.7%増加)となり、営業利益は前期比30.4%増加の126百万円、経常利益は前期比66.7%増加の155百万円となりました。前期末と比較して利益の増加は売上高の増加ほどには伸びておりませんが、これは中期事業計画達成のための研究開発を中心とした先行投資によって固定費が増加し、損益分岐点が上昇していることによるものです。また、先行き不透明な経済環境を考慮し繰延税金資産の一部を取崩したことで、当期純利益につきましてはマイナス77百万円となり前期に対して127百万円の減益となっています。
(なお、当社グループは、単一セグメントでありますので、受注高および売上高の概要につきましては、製品及びサービスごとの情報として製品機種グループ別の売上高を記載しております。)
2014/07/25 14:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は1,395百万円(前年同期比1.9%増加)であり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しました。売上高に対する比率は18.2%(前連結会計年度は21.0%)となっています。
4. 営業利益
前連結会計年度に比べ、営業利益は売上総利益の増加により、29百万円増加し、126百万円の計上となりました(前連結会計年度は営業利益97百万円)。
2014/07/25 14:45