退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が106,607千円増加し、利益剰余金が106,607千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/25 13:50

#2 業績等の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し711百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、資金は457百万円の増加となりました(前連結会計年度は419百万円の資金の増加)。棚卸資産の増加121百万円、製品保証引当金の減少20百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益255百万円、減価償却費200百万円、退職給付に係る負債の増加35百万円が大きく寄与しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。
投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出426百万円等で、425百万円となりました。(前連結会計年度は194百万円の資金の支出)

2015/06/25 13:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	422,015千円		434,894千円
たな卸資産評価損	199,835 〃		118,386 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 13:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて239百万円(9.6%)増加し2,724百万円となりました。主な増加の内訳は1年以内返済予定の長期借入金の増加54百万円、未払金の増加56百万円、賞与引当金の増加53百万円等であり、主な減少の内訳は製品保証引当金の減少20百万円等です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円(0.3%)増加し、2,094百万円となりました。主な増加の内訳は退職給付に係る負債の増加103百万円、リース債務の増加16百万円等であり、主な減少の内訳は長期借入金の減少29百万円等です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて246百万円(5.4%)増加し4,818百万円となりました。

2015/06/25 13:50

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 13:50

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20%相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 13:50