有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20%相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,571,146	1,477,043
会計方針の変更による累積的影響額	―	106,607
会計方針の変更を反映した期首残高	1,571,146	1,583,651
勤務費用	73,410	95,991
利息費用	31,422	11,085
数理計算上の差異の発生額	△23,770	12,943
退職給付の支払額	△175,165	△65,492
退職給付債務の期末残高	1,477,043	1,638,179

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	243,119	308,154
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	12,833	12,541
事業主からの拠出額	89,307	59,297
退職給付の支払額	△37,106	△14,528
年金資産の期末残高	308,154	365,464

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,464	2,452
退職給付費用	726	558
退職給付の支払額	△1,738	△609
退職給付に係る負債の期末残高	2,452	2,401

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	300,377	357,550
年金資産	△308,154	△365,464
	△7,776	△7,914
非積立型制度の退職給付債務	1,179,117	1,283,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,171,341	1,275,115
退職給付に係る負債	1,179,117	1,283,030
退職給付に係る資産	△7,776	△7,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,171,341	1,275,115

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	73,410	95,991
利息費用	31,422	11,085
数理計算上の差異の費用処理額	517	△9,968
過去勤務費用の費用処理額	△12,135	△12,135
会計基準変更時差異の費用処理額	93,348	93,348
簡便法で計算した退職給付費用	726	558
確定給付制度に係る退職給付費用	187,288	178,879

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△12,135
数理計算上の差異	―	△10,370
会計基準変更時差異	―	93,348
合計	―	70,842

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△64,721	△52,586
未認識数理計算上の差異	△42,406	△32,036
未認識会計基準変更時差異	93,348	―
合計	△13,779	△84,622

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	65%	63%
株式	20%	4%
債券	14%	28%
その他	1%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.7%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	―%	4.9%