有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20%相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,638,179	1,616,364
勤務費用	97,569	95,794
利息費用	11,467	11,314
数理計算上の差異の発生額	5,115	△3,323
退職給付の支払額	△135,967	△86,904
退職給付債務の期末残高	1,616,364	1,633,245

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	365,464	351,939
期待運用収益	11,694	11,965
数理計算上の差異の発生額	△11,772	△4,752
事業主からの拠出額	14,507	14,957
退職給付の支払額	△27,955	△18,499
年金資産の期末残高	351,939	355,610

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,401	2,771
退職給付費用	808	912
退職給付の支払額	△438	△939
退職給付に係る負債の期末残高	2,771	2,744

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	340,695	334,948
年金資産	△351,939	△355,610
	△11,243	△20,661
非積立型制度の退職給付債務	1,278,440	1,301,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267,196	1,280,379
退職給付に係る負債	1,278,440	1,301,040
退職給付に係る資産	△11,243	△20,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267,196	1,280,379

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	97,569	95,794
利息費用	11,467	11,314
期待運用収益	△11,694	△11,965
数理計算上の差異の費用処理額	△8,797	△1,299
過去勤務費用の費用処理額	△12,135	△12,135
簡便法で計算した退職給付費用	808	912
確定給付制度に係る退職給付費用	77,217	82,620

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△12,135	△12,135
数理計算上の差異	△25,685	△2,729
合計	△37,821	△14,864

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△40,450	△28,315
未認識数理計算上の差異	△6,350	△3,620
合計	△46,801	△31,936

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	63	%	63	%
株式	2	%	4	%
債券	30	%	27	%
その他	5	%	6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	3.2	%	3.4	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%