有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20%相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,477,043	1,638,179
会計方針の変更による累積的影響額	106,607	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,583,651	1,638,179
勤務費用	95,991	97,569
利息費用	11,085	11,467
数理計算上の差異の発生額	12,943	5,115
退職給付の支払額	△65,492	△135,967
退職給付債務の期末残高	1,638,179	1,616,364

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	308,154	365,464
期待運用収益	―	11,694
数理計算上の差異の発生額	12,541	△11,772
事業主からの拠出額	59,297	14,507
退職給付の支払額	△14,528	△27,955
年金資産の期末残高	365,464	351,939

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,452	2,401
退職給付費用	558	808
退職給付の支払額	△609	△438
退職給付に係る負債の期末残高	2,401	2,771

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	357,550	340,695
年金資産	△365,464	△351,939
	△7,914	△11,243
非積立型制度の退職給付債務	1,283,030	1,278,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,275,115	1,267,196
退職給付に係る負債	1,283,030	1,278,440
退職給付に係る資産	△7,914	△11,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,275,115	1,267,196

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	95,991	97,569
利息費用	11,085	11,467
期待運用収益	―	△11,694
数理計算上の差異の費用処理額	△9,968	△8,797
過去勤務費用の費用処理額	△12,135	△12,135
会計基準変更時差異の費用処理額	93,348	―
簡便法で計算した退職給付費用	558	808
確定給付制度に係る退職給付費用	178,879	77,217

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△12,135	△12,135
数理計算上の差異	△10,370	△25,685
会計基準変更時差異	93,348	―
合計	70,842	△37,821

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△52,586	△40,450
未認識数理計算上の差異	△32,036	△6,350
合計	△84,622	△46,801

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	63%	63%
株式	4%	2%
債券	28%	30%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	0.0%	3.2%
予想昇給率	4.9%	4.7%