有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20%相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,616,364	1,633,245
勤務費用	95,794	95,111
利息費用	11,314	11,432
数理計算上の差異の発生額	△3,323	△5,607
退職給付の支払額	△86,904	△70,363
退職給付債務の期末残高	1,633,245	1,663,818

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	351,939	355,610
期待運用収益	11,965	12,801
数理計算上の差異の発生額	△4,752	△12,830
事業主からの拠出額	14,957	14,561
退職給付の支払額	△18,499	△15,154
年金資産の期末残高	355,610	354,989

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,771	2,744
退職給付費用	912	897
退職給付の支払額	△939	-
退職給付に係る負債の期末残高	2,744	3,641

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	334,948	330,787
年金資産	△355,610	△354,989
	△20,661	△24,201
非積立型制度の退職給付債務	1,301,040	1,336,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,280,379	1,312,470
退職給付に係る負債	1,301,040	1,336,672
退職給付に係る資産	△20,661	△24,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,280,379	1,312,470

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	95,794	95,111
利息費用	11,314	11,432
期待運用収益	△11,965	△12,801
数理計算上の差異の費用処理額	△1,299	2,007
過去勤務費用の費用処理額	△12,135	△12,135
簡便法で計算した退職給付費用	912	897
確定給付制度に係る退職給付費用	82,620	84,511

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△12,135	△12,135
数理計算上の差異	△2,729	△5,215
合計	△14,864	△17,350

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△28,315	△16,180
未認識数理計算上の差異	△3,620	1,594
合計	△31,936	△14,585

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	63	%	63	%
株式	4	%	9	%
債券	27	%	27	%
その他	6	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	3.4	%	3.6	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%