固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～25年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:50

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は2,679,582千円です。
(当連結会計年度)

2016/06/24 13:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 13:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244,878千円		190,001千円
固定資産-繰延税金資産	19,832千円		153,579千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244,878千円		190,001千円
固定資産-繰延税金資産	―千円		139,267千円
固定負債-繰延税金負債	7,111千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円(2.7%)増加し7,123百万円となりました。主な増加の内訳は受取手形及び売掛金の増加604百万円、仕掛品の増加70百万円、原材料及び貯蔵品の増加128百万円等であり、主な減少の内訳は現金及び預金の減少54百万円、短期貸付金の減少546百万円等です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて417百万円(11.2%)増加し4,159百万円となりました。主な増加の内訳は繰延税金資産の増加139百万円、機械装置及び運搬具の増加55百万円、建物及び構築物の増加58百万円等であり、主な減少の内訳は無形リース資産の減少2百万円等です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円(5.7%)増加し11,282百万円となりました。

2016/06/24 13:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～25年
機械装置 7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:50