有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	434,894千円		402,121千円
たな卸資産評価損	118,386 〃		131,003 〃
繰越欠損金	7,764 〃		2,368 〃
賞与引当金	79,648 〃		60,867 〃
製品保証引当金	43,505 〃		44,888 〃
未払費用	25,822 〃		25,627 〃
買掛金	39,997 〃		22,555 〃
その他	29,379 〃		32,909 〃
繰延税金資産小計	779,398千円		722,341千円
評価性引当額	△514,093 〃		△378,760 〃
繰延税金資産合計	265,305千円		343,581千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	594千円		―千円
退職給付に係る調整累計額	26,943 〃		14,311 〃
繰延税金負債合計	27,538千円		14,311千円
繰延税金資産純額	237,767千円		329,269千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244,878千円		190,001千円
固定資産-繰延税金資産	―千円		139,267千円
固定負債-繰延税金負債	7,111千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当金の減少	△63.2%		△105.7%
法人住民税の均等割	5.6%		12.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.1%
法人税等還付税額	―%		△3.9%
税務申告上の社外流出	29.8%		―%
税務上の繰越欠損金の利用	―%		△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.1%		15.2%
その他	△1.3%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%		△53.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,599千円減少し、法人税等調整額が20,607千円、繰延ヘッジ損益が46千円、退職給付に係る調整累計額が2,961千円それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は84,185千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,499千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,107千円、退職給付に係る調整累計額が608千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は31,250千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。