有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	402,121	千円		404,963	千円
たな卸資産評価損	131,003	〃		89,718	〃
繰越欠損金	2,368	〃		82,242	〃
賞与引当金	60,867	〃		52,393	〃
製品保証引当金	44,888	〃		33,618	〃
未払費用	25,627	〃		23,059	〃
買掛金	22,555	〃		17,382	〃
その他	32,909	〃		49,436	〃
繰延税金資産小計	722,341	千円		752,815	千円
評価性引当額	△378,760	〃		△544,207	〃
繰延税金資産合計	343,581	千円		208,608	千円
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	14,311	千円		9,727	千円
繰延税金負債合計	14,311	千円		9,727	千円
繰延税金資産純額	329,269	千円		198,880	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,001	千円		186,983	千円
固定資産-繰延税金資産	139,267	千円		11,897	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当金の減少	△105.7	%
法人住民税の均等割	12.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%
法人税等還付税額	△3.9	%
税務上の繰越欠損金の利用	△3.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.2	%
その他	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.2	%