有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	411,850	千円		400,814	千円
たな卸資産評価損	89,136	〃		90,006	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	59,527	〃		25,123	〃
賞与引当金	50,902	〃		60,092	〃
製品保証引当金	34,469	〃		39,525	〃
未払費用	22,252	〃		30,317	〃
買掛金	21,468	〃		34,778	〃
その他	70,642	〃		25,709	〃
繰延税金資産小計	760,250	千円		706,367	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注)2	-			△306	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	-			△456,796	〃
評価性引当額小計(注)1	△534,125	〃		△457,102	〃
繰延税金資産合計	226,125	千円		249,264	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△529	千円		-	千円
退職給付に係る調整累計額	△4,442	〃		△5,909	〃
繰延税金負債合計	△4,972	千円		△5,909	千円
繰延税金資産純額	221,153	千円		243,354	千円

(注) 1.評価性引当額が77,022千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額34,301千円が解消したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	25,123	25,123千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△306	△306〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,816	(b)24,816〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,123千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,816千円を計上しております。当該繰延税金資産24,816千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高25,123千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年3月期に税引前当期純損失を245,884千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の減少	△51.0	%		△27.8	%
法人住民税の均等割	77.6	%		4.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%		0.2	%
その他	△9.6	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3	%		7.4	%