このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「2016中期事業計画」の2年目として、当初の中期事業計画の基本方針を踏まえながら、「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制を優先的に強化すること」や「さらなる受注確保に向けた戦略的チームの活動を展開すること」、さらには「厳しい市場環境に対応できるスリムで筋肉質な体質づくりを推進すること」などの新たな施策を加えて、売上拡大が思うほどに伸びない場合でも利益改善、業績の回復を最大限の目標にして取り組んできました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比399百万円(17.7%)減少し、1,857百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に業績悪化の要因となった火山観測関連工事の収束等により、前年同期に比べ119百万円改善し△586百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ119百万円改善して△589百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ80百万円改善の△407百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
2017/11/06 15:48
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