(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同期に比べて気象管制分野、防災分野ともに減少しており、特に火山観測関連工事や水管理等防災分野、3DLR(3次元レーザーレーダー)での減少が大きく、合計で260百万円減少して1,214百万円となりました。売上高全体に占める割合は65.4%となっております。売上減少ではありますが、営業利益は、前年同期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで200百万円損失幅が減少し、△357百万円の営業損失となりました。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同期に比べて工事進行基準売上案件の減少などで、宇宙分野、防衛分野いずれも下回っており、139百万円減少の643百万円となりました。売上高全体に占める割合は34.6%となっています。営業利益は、売上減少の影響に加えて、一部案件で不具合発生による原価悪化を招いており、前年同期に比べて71百万円悪化の237百万円の営業損失となりました。今後は、今まで以上にQCD管理やリスク管理体制の強化を徹底することで業績改善に努めていきます。
2017/11/06 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
