#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:30
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は3,083,890千円です。
(当連結会計年度)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により得られた資金は717百万円の増加となりました(前連結会計年度は150百万円の資金の増加)。主な資金の増加項目は、売上債権の減少458百万円、減価償却費の計上300百万円で、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少172百万円です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により支出した資金は171百万円となりました。(前連結会計年度は139百万円の資金の支出)これは主に、有形固定資産の取得による支出173百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により支出した資金は238百万円となりました(前連結会計年度は29百万円の資金の増加)。これは主に、短期借入金の減少による支出279百万円によるものです。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置 7年
その他(工具・器具及び備品) 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:30