要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行にに係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/01 16:47

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/07/01 16:47

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2020/07/01 16:47

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

2020/07/01 16:47

#5 セグメント表の脚注（連結）

業利益の調整額△66,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2020/07/01 16:47

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/01 16:47

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税
金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2020/07/01 16:47

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 16:47

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/01 16:47

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/07/01 16:47

#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

2020/07/01 16:47

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/01 16:47

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は3,457,752千円です。
(当連結会計年度)

2020/07/01 16:47

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/01 16:47

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要

2020/07/01 16:47

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/07/01 16:47

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、前期に比べ 280百万円改善し、571百万円となりました。同じく、経常利益は、前期に比べ285百万円改善して、571百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ124百万円改善し、381百万円となっております。
総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円(6.9%)増加し11,076百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円(10.9%)増加し5,254百万円となりました。

2020/07/01 16:47

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法、先入先出法
② 原材料
先入先出法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2020/07/01 16:47

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/07/01 16:47

#20 追加情報、財務諸表（連結）

要するものと想定しております。
当社は上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、財務
諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確

2020/07/01 16:47

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

の期間を要するものと想定しております。
当社は上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結
財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや

2020/07/01 16:47

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

2020/07/01 16:47

#23 連結納税制度の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/01 16:47

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

2020/07/01 16:47

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/07/01 16:47

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/07/01 16:47

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7年
その他(工具・器具及び備品) 3～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 16:47

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品、仕掛品
個別法、先入先出法
b 原材料
先入先出法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2020/07/01 16:47

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	42,333千円	45,340千円

2020/07/01 16:47

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等が中心であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
することもあり、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、リスクを回避するために

2020/07/01 16:47

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未収入金	11,692	千円	10,866	千円
流動資産その他	-	千円	37	千円
関係会社に対する金銭債務

2020/07/01 16:47

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)		当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
1株当たり純資産額	423.58	円	438.64	円
1株当たり当期純利益	19.34	円	28.75	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連

2020/07/01 16:47