有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	399,393	千円		391,188	千円
たな卸資産評価損	90,006	〃		56,795	〃
税務上の繰越欠損金	24,292	〃		-	〃
賞与引当金	57,964	〃		67,126	〃
製品保証引当金	39,525	〃		45,626	〃
未払費用	29,575	〃		31,517	〃
買掛金	34,778	〃		30,564	〃
その他	29,526	〃		52,667	〃
繰延税金資産小計	705,063	千円		675,485	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額	-	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△455,798	〃		△429,434	〃
評価性引当額小計	△455,798	〃		△429,434	〃
繰延税金資産合計	249,264	千円		246,050	千円
繰延税金負債
前払年金費用	-	千円		△9,467	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△9,467	千円
繰延税金資産純額	249,264	千円		236,583	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の減少	△26.7	%		△4.6	%
法人住民税の均等割	3.9	%		2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
その他	△0.4	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5	%		28.4	%