有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	410,741	千円		399,393	千円
たな卸資産評価損	89,136	〃		90,006	〃
税務上の繰越欠損金	59,505	〃		24,292	〃
賞与引当金	49,082	〃		57,964	〃
製品保証引当金	34,469	〃		39,525	〃
未払費用	21,467	〃		29,575	〃
買掛金	21,468	〃		34,778	〃
その他	70,642	〃		29,526	〃
繰延税金資産小計	756,515	千円		705,063	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額	-	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	-	〃		△455,798	〃
評価性引当額小計	△530,389	〃		△455,798	〃
繰延税金資産合計	226,125	千円		249,264	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△529	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△529	千円		-	千円
繰延税金資産純額	225,595	千円		249,264	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の減少	△51.4	%		△26.7	%
法人住民税の均等割	76.6	%		3.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%		0.2	%
その他	△9.1	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4	%		7.5	%