有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	401,274	千円		404,127	千円
たな卸資産評価損	131,003	〃		89,718	〃
繰越欠損金	2,368	〃		81,702	〃
賞与引当金	58,737	〃		50,557	〃
製品保証引当金	44,888	〃		33,618	〃
未払費用	25,627	〃		22,569	〃
買掛金	22,555	〃		17,382	〃
その他	32,909	〃		49,436	〃
繰延税金資産小計	719,363	千円		749,113	千円
評価性引当額	△375,782	〃		△540,505	〃
繰延税金資産合計	343,581	千円		208,608	千円
繰延税金負債
繰延税金資産純額	343,581	千円		208,608	千円

(注) 前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,001	千円		186,983	千円
固定資産-繰延税金資産	153,579	千円		21,624	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当金の減少	△108.2	%
法人住民税の均等割	13.2	%
法人税等還付税額	△4.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%
税務上の繰越欠損金の利用	△3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.8	%
その他	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.0	%