有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	404,127	千円		410,741	千円
たな卸資産評価損	89,718	〃		89,136	〃
繰越欠損金	81,702	〃		59,505	〃
賞与引当金	50,557	〃		49,082	〃
製品保証引当金	33,618	〃		34,469	〃
未払費用	22,569	〃		21,467	〃
買掛金	17,382	〃		21,468	〃
その他	49,436	〃		70,642	〃
繰延税金資産小計	749,113	千円		756,515	千円
評価性引当額	△540,505	〃		△530,389	〃
繰延税金資産合計	208,608	千円		226,125	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			529	千円
繰延税金負債合計	-			529	千円
繰延税金資産純額	208,608	千円		225,595	千円

(注) 前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	186,983	千円		191,840	千円
固定資産-繰延税金資産	21,624	千円		33,754	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.7	%
(調整)
評価性引当金の減少			△51.4	%
法人住民税の均等割			76.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.6	%
その他			△9.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.4	%