有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	391,188	千円		379,517	千円
たな卸資産評価損	56,795	〃		82,049	〃
賞与引当金	67,126	〃		70,667	〃
製品保証引当金	45,626	〃		39,203	〃
未払費用	31,517	〃		26,658	〃
買掛金	30,564	〃		12,199	〃
その他	52,667	〃		51,579	〃
繰延税金資産小計	675,485	千円		661,875	千円
評価性引当額(注)	△429,434	〃		△322,492	〃
繰延税金資産合計	246,050	千円		339,382	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,467	千円		△9,124	千円
繰延税金負債合計	△9,467	千円		△9,124	千円
繰延税金資産純額	236,583	千円		330,258	千円

(注)評価性引当額が106,941千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性
引当額100,687千円の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の減少	△4.6	%		△36.7	%
法人住民税の均等割	2.0	%		4.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.1	%
法人税の特別控除額	-	%		△4.1	%
その他	0.3	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%		△7.6	%