有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	438,241千円		421,147千円
たな卸資産評価損	599,309 〃		199,835〃
繰越欠損金	75,204 〃		153,939〃
賞与引当金	51,932 〃		61,856〃
その他	156,775 〃		142,715〃
繰延税金資産小計	1,321,464千円		979,494千円
評価性引当額	△849,122 〃		△724,135〃
繰延税金資産合計	472,341千円		255,359千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	― 千円		―千円
繰延税金資産純額	472,341千円		255,359千円

(注) 前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	437,119千円		227,839千円
固定資産-繰延税金資産	35,222千円		27,520千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当金の減少	△384.3%		△100.9%
法人住民税の均等割	23.2%		11.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.7%
税務申告上の社外流出	―		219.7%
税率変更による影響	―		15.3%
繰越欠損金の期限切れ	329.8%		―
その他	2.2%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7%		186.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.4%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。