- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モジュール・システム事業」は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品を製造、販売しています。
2025/06/24 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 228,631 | コンポーネント事業 |
- #3 事業の内容
主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な製品及び事業の内容 |
| コンポーネント事業 | スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等 |
| センサー・コミュニケーション事業 | センサー、通信デバイス等 |
当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。
- #4 事業等のリスク
2)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
<リスクの内容>当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化・高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策等、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
<主な取り組み>新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ(国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等)及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率(ROIC)に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。
2025/06/24 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
(1)コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
2025/06/24 15:30- #6 役員報酬（連結）
4)業績連動報酬に係る指標と実績
賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、報告セグメント(コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業)の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。また、資本効率視点も踏まえた経営を推進するため、評価指標として自己資本利益率を追加しました。この指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。
2025年3月期の報告セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初業績予想の営業利益率2.4%、親会社株主に帰属する当期純利益322億円に対して、実績は、営業利益率は3.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は366億円となっています。また、自己資本利益率の実績は9.0%となっています。
2025/06/24 15:30- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンポーネント事業 | 8,811 | (372) |
| センサー・コミュニケーション事業 | 3,261 | (257) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2019年6月 | 当社 執行役員 アルプスカンパニーコンポーネント事業担当兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
| 2020年6月 | 当社 コンポーネント事業担当 |
| 2021年6月 | 当社 資材担当 |
| 2023年6月 | 当社 生産担当 |
| 2024年6月 | 当社 取締役 常務執行役員 品質担当兼 生産担当 |
| 2025年4月 | 当社 取締役 常務執行役員 品質本部長兼 生産本部長(現任) |
- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発費の総額は24,346百万円です。
(1)コンポーネント事業
当事業は、収益基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい発想で製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指しています。
2025/06/24 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の人手不足を補いコスト競争力を維持・拡大するための生産拠点再編・国内強靭化、SDV時代を担うソフトウェア開発の強化、人的投資、バランスシートマネジメントの実践等を通じて、会社全体の収益を支える経営基盤の強化を図ります。
<中期経営計画2027 事業ポートフォリオ>事業セグメントの位置づけは、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサー・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モビリティ事業」と定義し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めていきます。なお、2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」は、製品の融合が進み、今後デジタルキャビンへの移行とその実現のための内部の組織体制の一本化を進めることから「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。
2025/06/24 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<コンポーネント事業>売上高は、円安による押し上げ効果のほか、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要及び車載市場向け製品の拡販により増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し増加しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,480億円(前期比14.0%増)、営業利益は303億円(前期比48.5%増)となりました。
<センサー・コミュニケーション事業>売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあり減少する一方で、円安による押し上げ効果やモバイル市場向け製品の需要が増加し事業全体ではほぼ前年度と同じとなりました。営業利益は、開発費が増加し前期比で減少しました。
2025/06/24 15:30- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執 行 役 員 | 小 林 淳 二 | 経営戦略本部長 兼 人事総務本部長 |
| 執 行 役 員 | 相 原 正 巳 | 技術本部長 兼 コンポーネント事業担当 |
| 執 行 役 員 | 小 熊 貴 博 | 電子部品営業担当 |
- #13 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。
(1)コンポーネント事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はスイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。
2025/06/24 15:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
(1)コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
