有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社36社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の4事業区分に関係する事業を行っています。
なお、モジュール・システム事業は、2025年4月1日付で、モビリティ事業に名称を変更しています。
主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。

2025/06/24 15:30

#2 事業等のリスク

2)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
<リスクの内容>当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化・高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策等、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
<主な取り組み>新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ(国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等)及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率(ROIC)に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。

2025/06/24 15:30

#3 研究開発活動

また、SDV(Software Defined Vehicle)化に対応し、車室内空間価値を高めるための製品群として、キャビンコントローラーやシステムインテグレーション環境等を開発しています。開発に当たっては、当社グループだけでなく、大学や研究機関、他社と協業し、それぞれの技術・製品力を結集し、シナジー効果を目指します。
そのような状況を受け、2025年度より「モジュール・システム事業」の名称を「モビリティ事業」へ変更しました。新たに「モビリティ事業」とすることで、従来の自動車(四輪)・バイク(二輪)にとどまらず、「移動(モビリティ)全体」及び車両企画・構想・設計の段階から関与するTier0.5領域までを視野に入れた事業領域へと拡大します。モビリティ事業として一体化することにより、複合化された高付加価値の製品を生み出し、収益性の強化と事業の良質化を図ります。
モジュール・システム事業に係る研究開発費は7,584百万円です。

2025/06/24 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

モビリティ事業の収益化、2025/06/24 15:30

#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	担当
常 務 執 行 役 員	山 上 浩	品質本部長 兼 生産本部長
常 務 執 行 役 員	渡 辺 好 勝	モビリティ事業本部長 兼 デジタルキャビン1・サウンド事業担当
執 行 役 員	木 場 浩 明	営業本部長
執 行 役 員	田 中 正 晃	センサー・コミュニケーション事業担当 兼 新事業担当
執 行 役 員	橋 本 喜 義	モビリティ事業本部 副本部長 兼 モビリティ生産担当
執 行 役 員	桐 生 真 弓	ESG・法務本部長

2025/06/24 15:30