6770 アルプスアルパイン

6770
2024/03/28
時価
2600億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2023年)
配当 予
2.53%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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役員賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億1600万
2009年3月31日 -89.66%
1200万
2010年3月31日 +258.33%
4300万
2011年3月31日 +169.77%
1億1600万
2012年3月31日 +7.76%
1億2500万
2013年3月31日 -33.6%
8300万
2014年3月31日 +63.86%
1億3600万
2015年3月31日 +63.97%
2億2300万
2016年3月31日 -4.93%
2億1200万
2017年3月31日 -6.13%
1億9900万
2018年3月31日 +30.15%
2億5900万
2019年3月31日 -51.74%
1億2500万
2020年3月31日 -36.8%
7900万
2021年3月31日 -62.03%
3000万
2022年3月31日 +60%
4800万
2023年3月31日 -20.83%
3800万

個別

2008年3月31日
4700万
2009年3月31日 -97.87%
100万
2010年3月31日 +100%
200万
2011年3月31日 +999.99%
4600万
2012年3月31日 +13.04%
5200万
2013年3月31日 -94.23%
300万
2014年3月31日 +999.99%
6000万
2015年3月31日 +135%
1億4100万
2016年3月31日 +9.93%
1億5500万
2017年3月31日 -14.19%
1億3300万
2018年3月31日 +17.29%
1億5600万
2019年3月31日 -80.13%
3100万
2020年3月31日 -12.9%
2700万
2021年3月31日 -33.33%
1800万
2022年3月31日 +127.78%
4100万
2023年3月31日 -21.95%
3200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用362666
役員賞与引当金繰入額6431
貸倒引当金繰入額△302-
2023/06/23 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~80年
機械装置及び運搬具 1~17年
工具器具備品及び金型 1~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。2023/06/23 15:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金6,32511,30211,7675,860
役員賞与引当金41324132
製品保証引当金1,6759183532,240
2023/06/23 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2023/06/23 15:00