当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2014年9月30日
- 158億9000万
- 2015年9月30日 +130.24%
- 365億8500万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。2015/11/12 15:04
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ136百万円減少しています。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2015/11/12 15:04
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社持分の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 - #3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2015/11/12 15:04
(単位:百万円) 特別損失合計 425 231 税金等調整前四半期純利益 20,747 48,971 法人税、住民税及び事業税 5,601 12,853 法人税等合計 4,856 12,385 四半期純利益 15,890 36,585 (内訳) 親会社株主に帰属する四半期純利益 12,964 29,152 非支配株主に帰属する四半期純利益 2,926 7,433 その他の包括利益 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/11/12 15:04
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 72円33銭 157円97銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,964 29,152 普通株主に帰属しない金額 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,964 29,152 普通株式の期中平均株式数(千株) 179,245 184,545 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 66円08銭 147円10銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △19 △13 (うち、社債利息) (△19) (△13) (うち、新株予約権) (10) (35) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -