- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
2016/02/08 15:04- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,360百万円増加しています。
2016/02/08 15:04- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ146億円増加の5,851億円、自己資本は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金の増加と、利益剰余金の増加等により、538億円増加の2,333億円となり、自己資本比率は39.9%となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ14億円増加の3,742億円となりました。
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