無形固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	516	百万円	285	百万円

2023/06/23 15:00

#2 事業等のリスク

(22)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,850億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。新製品の導入が活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については、経済実態に即してより短期間で償却するなどによりリスクの軽減に努めています。
一方、自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。

2023/06/23 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しています。2023/06/23 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	1,663	〃	22	〃
無形固定資産	1	〃	13	〃
その他	8	〃	-	〃

2023/06/23 15:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	75	〃	102	〃
無形固定資産	18	〃	340	〃
小計	477	〃	651	〃

2023/06/23 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

4.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

2023/06/23 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、542億円(前期は455億円の減少)となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出523億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 15:00

#8 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。
(1)コンポーネント事業

2023/06/23 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品及び金型 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2023/06/23 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金型 1～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

2023/06/23 15:00