土地
連結
- 2024年3月31日
- 191億3200万
- 2025年3月31日 -14.62%
- 163億3500万
個別
- 2024年3月31日
- 188億3600万
- 2025年3月31日 -16.1%
- 158億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去です。2025/06/24 15:30
(2)セグメント資産の調整額250,590百万円は、全社資産279,694百万円、セグメント間取引消去△29,103百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2025/06/24 15:30 - #3 主要な設備の状況
- 2.遊休状態にある主要な設備はありません。2025/06/24 15:30
3.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ](千㎡)で外書しています。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2025/06/24 15:30
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具器具備品及び金型 33 〃 3 〃 土地 93 〃 - 〃 建設仮勘定 0 〃 - 〃 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具器具備品及び金型 1 〃 0 〃 土地 301 〃 25 〃 小計 351 〃 33 〃 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/24 15:30
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。場所 用途 種類 金額 中国 浙江省寧波市 処分予定資産 建設仮勘定 40 〃 宮城県他 遊休資産 土地 12 〃 合計 39,286 〃
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。