構築物、持分法の適用範囲の変動、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
2008年3月
- 構築物
- 25億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2009年3月
- 構築物
- 25億7900万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2010年3月
- 構築物
- 26億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2011年3月
- 構築物
- 25億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2012年3月
- 構築物
- 26億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2013年3月
- 構築物
- 25億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2014年3月
- 構築物
- 25億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2017年3月
2020年3月
- 構築物
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- 持分法の適用範囲の変動
- -72億2200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
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2021年3月
- 構築物
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
- 47億2500万
2021年6月
- 構築物
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
- 18億1600万
2022年3月
- 構築物
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
- 60億2100万
2022年6月
- 構築物
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業
- 18億7300万
