有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/26 15:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	932	百万円
機械装置及び運搬具	41	〃	44	〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	9	百万円	45	百万円
機械装置及び運搬具	6	〃	3	〃
固定資産除却損
建物及び構築物	46	〃	64	〃
機械装置及び運搬具	131	〃	102	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	事業用資産(蓄電システム、Iot)	無形固定資産等	469 〃
宮城県他	処分予定資産	建物及び構築物等	136 〃
中国 浙江省寧波市	処分予定資産	建設仮勘定	40 〃

主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

2024/06/26 15:14